電気代10%増で利益率は何ポイント悪化するか｜工場の試算

0.3ポイント。売上高30億円・電力費が売上高比3%の製造業が、電気代10%増に直面したときの営業利益率の悪化幅だ。数字だけ見れば小さく思えるが、営業利益率7%の会社が6.7%に落ちれば減益率は4.3%になる。電力費比率が高い工場ではこの数字はさらに膨らむ。政府の電気・ガス料金支援は2026年9月使用分（10月検針分）での終了が濃厚であり（エネチェンジ・セレクトラ調べ）、来年度予算の電力費欄をまだ「現状維持」で置いている担当者は今すぐ見直しが必要だ。

FP&A担当として何を試算するか
補助金終了後の3シナリオ試算
電力費の売上比率が1%違うと感応度は2倍になる
経営会議に出す判断：電力費比率3%超の工場は今期中に対策を

FP&A担当として何を試算するか

自分がこの会社のFP&A担当であれば、最初にやることは「電力費の感応度マップ」を作ることだ。試算を動かす変数は3つある。

①電力費の売上高比率：小売や食品加工なら1〜2%、一般製造業で2〜4%、アルミ・製紙・化学など電力多消費産業では5〜10%に達する。この比率が感応度の分母を決める。
②電力費の変動費・固定費比率：基本料金（デマンド料金）は固定費として、従量料金は変動費として扱う。売上が減っても基本料金は減らない。電力費の固定費比率は一般に20〜30%程度。
③コスト転嫁の可否：電力費上昇分を製品価格に転嫁できるか。転嫁できなければ全額が利益を削る。転嫁できれば売上も増えるため利益率への影響は軽減される。

この3変数を確認するだけで、自社の試算の「急所」がどこにあるかが見えてくる。

補助金終了後の3シナリオ試算

モデル企業を「売上高30億円・営業利益率7%・電力費9,000万円/年（売上高比3%）」の製造業中堅に設定します。電力費の内訳は従量料金が70%（6,300万円）、基本料金・その他が30%（2,700万円）です。現状約250万円/年の補助金恩恵を受けていると仮定した場合、以下の3シナリオが考えられます。

A（保守シナリオ：補助金終了のみ）
- 電力費は2.8%上昇し、年間追加コストは250万円となります。
- これは営業利益を250万円（1.2%）減少させ、営業利益率は7.00%から6.92%へ0.08ポイント悪化します。
B（標準シナリオ：補助金終了＋燃調上昇）
- 電力費は10%上昇し、年間追加コストは900万円となります。
- これは営業利益を900万円（4.3%）減少させ、営業利益率は7.00%から6.70%へ0.30ポイント悪化します。
C（強気/悲観シナリオ：補助金終了＋燃調＋再エネ賦課金増）
- 電力費は20%上昇し、年間追加コストは1,800万円となります。
- これは営業利益を1,800万円（8.6%）減少させ、営業利益率は7.00%から6.40%へ0.60ポイント悪化します。

なお再エネ賦課金は2026年度に4.18円/kWhまで上昇しており（エネチェンジ調べ）、今後も増加傾向が続く見通しだ。月30万kWhを使う工場なら賦課金だけで月125万円（年1,500万円）のコストになっている。この水準自体を会社が把握していないケースが実は多い。

電力費の売上比率が1%違うと感応度は2倍になる

モデル企業（電力費比率3%）で試算した△0.30ptという数字は、あくまで「比率3%の場合」だ。電力費比率が変われば感応度はそのまま比例する。

電力費比率1%の会社（卸売・情報サービス等）：10%増 → 利益率△0.10pt
電力費比率3%の会社（一般製造業）：10%増 → 利益率△0.30pt
電力費比率6%の会社（化学・金属等）：10%増 → 利益率△0.60pt
電力費比率10%の会社（アルミ精錬・製紙等）：10%増 → 利益率△1.00pt

コスト転嫁ができない場合は上記の数値がそのまま利益率の悪化幅になる。転嫁率が50%なら悪化幅は半減する。この「転嫁率」を早めに定量化しておくことが、次の経営会議での議論の質を決める。コスト転嫁率の計算方法はこちらの記事で詳述している。

実務での経験を正直に言うと、工場の電力費を「電気代」として一括りにしている会社が多い。実際には基本料金（固定費）・従量料金（変動費）・再エネ賦課金（固定費的）という3層構造になっており、どの層が上昇しているかで対策が変わる。基本料金が上がっているなら節電しても効果は薄く、デマンド契約の見直しが先だ。この「どの層か」を聞いてもすぐに答えられる担当者は、工場部門でも少ない。