最低賃金10%上昇で年108万円増|飲食店の損益分岐点

企業・産業分析

最低賃金が1,000円から1,100円へ10%引き上げられると、パート6名を抱える飲食店の人件費は年間108万円増加する。営業利益率は13.3%から10.3%へ3ポイント低下し、損益分岐点売上高は月243万円から256万円へ約13万円上がる。「賃上げは良いことだ」で終わらせず、自社の数字に置き換えてほしい。

比較の舞台:月商300万円・6人体制の飲食店

ここでは、月商300万円・パート6名体制の飲食店を例に、最低賃金10%上昇が利益と経営にもたらす具体的な影響を見ていきます。
地方都市の中規模レストランを想定します。月商300万円、食材費率30%(90万円の変動費)、家賃・水光熱費・減価償却など固定費80万円、パートタイマー6名×月150時間(週5日・6時間勤務)の合計900時間体制です。変える変数は時給1本だけ。現状(1,000円)と10%引き上げ後(1,100円)を同一フォーマットで並べます。

  • 月間総労働時間: 変わらず900時間
  • 月間人件費: 現状90万円 → 10%引き上げ後99万円
  • 固定費合計(人件費+その他): 現状170万円 → 10%引き上げ後179万円
  • 変動費(食材費):変わらず90万円(30%)
  • 月次営業利益: 現状40万円 → 10%引き上げ後31万円
  • 営業利益率: 現状13.3% → 10%引き上げ後10.3%
  • 損益分岐点売上高: 現状約243万円 → 10%引き上げ後約256万円

差を生んだのは「100円×900時間」の1ノードだけ

食材費・家賃・水光熱費は1円も変わっていません。差を生んだのは「時給100円増 × 月900時間」という1ノードだけです。月9万円という数字は小さく見えますが、年間にすると108万円。税引き前営業利益(現状480万円/年)の22.5%に相当します。

損益分岐点(BEP)は「固定費 ÷ 限界利益率」で求まります。このモデルの限界利益率は70%(1 − 食材費率30%)で変わりません。固定費が170万円から179万円へ9万円増えたことで、限界利益率0.70で割った結果、BEPは約255.7万円となり、月商300万円に対して約13万円の余裕が削られる計算です。電気代10%増の工場試算と同じ構造で、コスト増は固定費を直撃するためBEPへの影響が売上比より大きく見えるのが特徴です。

年108万円を吸収する3つの選択肢

選択肢は大きく3つあります。第1は売上増。月13万円の追加売上を確保できれば利益水準は維持できます。席数・回転率・時間帯別の集客が鍵になりますが、既存店舗で13万円をオーガニックに上積みするのは容易ではありません。

第2は価格転嫁。メニューを一律5%値上げした場合(平均単価1,000円→1,050円)、来客数が現状を維持できれば月収は315万円へ増え、営業利益は41.5万円となり、賃上げ前の利益水準(40万円)をわずかに上回ります。ただし値上げで客数が約4.8%超落ちると、賃上げ後の利益水準(31万円)を下回る可能性があります。食品値上げ15%の転嫁率試算でも確認した通り、値上げ耐性は業態・立地・競合環境によって大きく異なります。

第3はシフト最適化。閑散時間帯を削り、月間総労働時間を900時間から800時間に圧縮できれば、人件費は現状(90万円)から2万円削減され、88万円となります。ただし、同等の業務量を少ない時間で行うため、作業密度や個々の負荷は増加します。離職・採用コストとの兼ね合いが必要です。

現実解は3つを組み合わせることです。「値上げ2〜3%+シフト5%削減」で年間コスト増の7〜8割を吸収し、残りを売上増でカバーするパターンが稟議を通しやすいでしょう。

自社の数字に置き換える3ステップ

①シフト表から月間パート総労働時間を正確に集計する。②その時間数に「想定引き上げ幅(円)」を掛けて月次コスト増を算出する。③現在の固定費合計と限界利益率でBEPの変化を試算する——この3ステップで、賃上げの自社インパクトは30分で数字になります。ラーメン店の原価構造でも触れた通り、飲食業は限界利益率が70%前後でも固定費の絶対額が大きいため、BEPが月商に占める比率は思った以上に高いのです。

営業利益率が10%を切る見込みなら、今期中に価格改定の稟議を準備する必要があるでしょう。BEPの変化を1枚のシートで示せれば、経営会議での説得力は格段に上がります。

社内での折衝は、「賃上げに反対か」ではなく「何で吸収するかの選択」という問いに変えると議論が進みやすいです。定性論で「頑張る」と言っても予算承認は取れません。経営企画が「BEP変化 + 3つのシナリオ」を先に出せば、現場も数字で返してくるでしょう。実務ではここに一番時間がかかります。

最低賃金が上がったとき、最初に試算すべきことは何ですか

月間パート総労働時間×引き上げ幅(円)で月次コスト増を算出し、現在の固定費と限界利益率を使ってBEPを再計算するのが最初のステップです。BEPが月商の85%を超えてくるようなら、価格改定かシフト見直しを即座に検討する必要があります。

値上げで客数が何%減ると損益が悪化しますか

このモデルでは5%値上げ(単価1,000円→1,050円)の場合、客数が約4.8%以上減ると賃上げ後の利益額(31万円)を下回ります。利益を維持するために許容できる客数減少率は、「1 − (旧単価 ÷ 新単価)」で計算できます。業態・立地・競合環境で耐性は大きく異なるため、過去の値上げ時データを参照してください。

シフト削減で人件費コストを吸収しようとすると何が起きますか

月間900時間を800時間に圧縮すると、賃上げ後も人件費は現状より2万円削減されます。しかし、同等の業務量を少ない時間で行うことになるため、作業密度が増加します。稼働密度が上がりすぎると離職率が高まり、採用・育成コストが増加コストを超える可能性があります。削減は10〜15%を上限の目安にして、価格改定と組み合わせるのが実務上の現実解です。


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