こんなスケールの不正が今時あるなんて
KDDIの子会社で起きた架空取引の発覚を聞いて、正直驚きました。累計売上高2460億円、営業利益500億円の過大計上に加えて、330億円が社外流出したというのですから、予算規模で考えるとかなりの大事件ですよね。通信大手の連結子会社でここまでの不正会計が長期間見抜かれなかったというのは、ガバナンスの問題だけでなく、FP&A（財務計画・分析）の観点からも多くの示唆があります。
何が起きたか：9年間の循環取引
KDDIは2026年2月6日、子会社でインターネット接続事業を手掛けるビッグローブとその子会社であるジー・プラン（東京・品川）で不適切な取引の疑いが判明した件について、2026年3月期までの累計で最大約2460億円の売上高が過大計上された可能性があることを明らかにした。営業利益の影響額は同最大約500億円。その内、約330億円が外部流出した可能性があるという。両社の広告代理事業において、2017年度から2025年度までの約9年間にわたり、実体のない架空取引が行われていた疑いが持たれている。
関与していたのはジー・プランの社員でビッグローブへも出向していた2人。今回の架空取引は取扱高が月間数百億円規模という巨額にのぼる。25年3月期のビッグローブの売上高は1459億6500万円。広告代理事業はビッグローブの主力事業ではなく、明らかに不自然な取扱高となっている。手口は典型的な循環取引（Uターン取引）で、実在しない広告主案件をでっち上げ、複数の代理店を介して資金を回すスキームでした。
不正発覚のきっかけは2025年12月中旬、一部の広告代理店からの入金遅延が発生したことを契機に、売上高等が過大に計上されている可能性が具体的に認識されるに至ったというから、もし入金遅延がなければ発覚しなかった可能性もあります。
KDDIの財務体力から見る500億円のインパクト
で、結局これって採算取れるの？という視点でKDDIの財務規模を見てみましょう。KDDIの2025年3月期の連結売上高は前期比2.8％増の5兆9,180億円、連結営業利益は前期比16.3％増の1兆1,187億円でした。
この規模と比較すると、営業利益への影響500億円は全社営業利益の約4.5％に相当します。売上高2460億円は全社売上高の約4.2％。決して軽視できない規模ですが、KDDIの財務体力から見ればまだ致命傷ではないレベルです。ただし、問題は330億円の外部流出です。これは完全に損失として計上される可能性が高く、営業利益に対して約3％のマイナスインパクトを与えることになります。
また、KDDIからビッグローブに対してグループファイナンスを行っていた。579億円が循環の一部に使われた可能性があるという点も見逃せません。グループ内の資金管理（CMS：キャッシュ・マネジメント・システム）が不正に悪用された形です。
仮に同規模企業で起きたらどうなるか試算
このケースを一般化して考えてみましょう。仮に売上高5兆円規模の企業で同様の不正が発覚した場合を想定します。
まず監査・調査コストです。KDDIは外部専門家による特別調査委員会を設置し、2026年3月末までに詳細を調査した調査報告書を受け取る予定としています。大手企業の特別調査であれば、弁護士費用、公認会計士費用、フォレンジック調査費用を含めて3～5億円程度は見込む必要があるでしょう。
次に業務停止コストです。同日予定していた25年4～12月期の決算発表は、調査を終える26年3月末まで延期する状況で、決算発表の延期は市場からの信頼失墜につながります。株価への影響を含めた機会損失コストは数百億円規模になる可能性があります。
さらに再発防止コストとして、内部統制システムの見直し、監査体制の強化、ITシステムの改修などで年間数十億円の追加投資が必要になるでしょう。
経営企画・FP&A担当者が明日から使える教訓
・子会社の異常な成長率には要注意：25年3月期のビッグローブの売上高1459億円に対し、広告代理事業の月間取扱高が数百億円規模という明らかに不自然な数字。主力事業でない領域での急成長は重点的にモニタリングすべきです
・グループファイナンスの管理強化：親会社からの借入資金が不正に流用されるリスクを防ぐため、資金使途の定期的な実態確認と、異常な資金移動を検知するアラート機能の整備が必要です
・書類だけでなく実態確認：2025年10月頃までに社内監査役および内部監査部門による調査が実施されていたが、帳簿や契約書類が形式的には整っていたため、この時点では不正の全容把握には至らなかったケースのように、請求書や契約書が整っていても実態のない取引は存在します。広告事業なら掲載実績の第三者確認、製造業なら現物確認といった、書類を超えた実態調査が重要です
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